簡単に早く開業届を提出する為に必要なこと

そもそも開業届は何のために出すのか?

個人事業主になり売り上げが立つようになると、そこから発生した利益に対しては所得税が発生し、納税する必要があります。
会社員だけであれば、これは会社がすべて計算して納税してくれますが個人事業となれば、自分で納付をする必要があるのです。

また、事業規模が大きい場合は個人事業税も課税され、さらに消費税の課税事業者に該当する場合には消費税の申告書を提出し納税する必要があります。

このように、自分で事業を始め利益が出ると税金が発生します。
それを国にお知らせするための書類が開業届です。
これを提出すると、個人事業主の税金に関する案内が税務署から届きます。

また、忘れがちなのが、税務署への書類である「開業届」の他に、都道府県税事務所に対する届出も一緒に必要となります。
これは「個人事業税の事業開始等申告書」と言います。

どちらの届出も、提出しない場合に罰則は定められている訳ではありませんが、特に開業届は、青色申告をする場合には必須となります。

その他に必要な書類は何があるの?

開業をすると「開業届」を提出するというのはシンプルに分かりやすいかと思います。
ただそれでけではありません。
必要に応じて下記の書類も必要になります。
一度で提出を終わらせるにはこれらのその他の書類についてもきちんと確認していきましょう。

その他に必要になる可能性がある書類

・青色申告承認申請書(青色申告を行う場合)
・青色事業専従者給与に関する届出書
(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)
・給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)
・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)

開業したての場合は、何の届出が必要で、何が必要ではないかを判断することが難しいと思います。
特に青色申告については期限が厳格で1日でも期限をすぎると青色申告のメリットを享受することができなくなるため、青色申告についての書類は必ず確認をするようにしましょう。
また、どのような書類が必要で逆に不要な書類は何なのかという点については、税務署に聞くと丁寧に教えてもらうことが出来ます。
税務署というと「とっつきにくい」と感じる方も多いでしょう。
ですが無料で丁寧に教えてくれるので、利用しない手はありません。
先入観を捨てて税務署に相談してみましょう。
また、国税庁のホームページでは問い合わせ先の連絡先が掲載されていますので、電話で問い合わせすることも可能です。

開業届提出の際の注意点

事前に電話などで税務署に確認し、書類がそろったらいよいよ提出です。
提出方法は、直接税務署に持っていく他、郵送することもできます。
その際に注意したいのが、いずれの届出も、必ず二部作成し、一部は控えとすることです。
1部だけの場合、税務署で控えをとってくれることはありません。
必ず自分でコピーを取り、控えとして提出し、控え分を返送してもらうことが必要です。

この控えはのちのち自分で税金の確認などの際に必要になることも多いです。
かならず控えをとり控え用に原本と合わせて2部提出するようにしましょう。

まとめ

開業届な青色申告承認申請書はとっつきにくいというイメージがありますが、記載をしてみると意外と簡単に作成することが可能です。
不明なことは税務署に確認しながら期限内に提出をしていきましょう。

参考記事

後で後悔しない!開業届と青色申告の提出方法

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