開業する前に押さえておきたい！資金調達のいろは

開業したら考えたい！資金調達

開業しようと思うと、当然ですが資金調達が必要になる場合もあります。
複業（副業）として別の収入で賄えるのであれば別ですが、備品を購入したり、事務所を借りるなら権利金や家賃も必要になります。ここでは開業と資金調達についてご説明していきます。

資金調達というと融資を思い浮かべる方が大半です。
融資は「お金を借りること」で、当然ながら期日が来たら返済をしなくてはなりません。
一方返済不要の資金調達方法があることはご存知でしょうか。

補助金や助成金は返済する必要がありません。

ですので、資金調達というと誰かからお金を貸してもらい返済が必要だというイメージがありますが、返済不要の資金調達方法もあるということを頭に入れて欲しいものです。

返済不要の資金調達方法である補助金や助成金は融資とは何がどう違うのでしょう？

融資は金融機関からお金を借り、期日が来たら返済することが必要ですが、補助金や助成金は返済が不要です。
とはいえ、補助金、助成金といっても管轄する省庁が異なり、補助金と助成金は全く異なる制度です。

1　補助金・・経済産業省系
2　助成金・・厚生労働省系

1の経済産業省系の補助金は制度にもよりますが採択率（交付の決定が出る率）は5％～25％と狭き門となっています。

一方2の厚生労働省系の助成金は、主に人材育成や従業員のキャリアアップに対して助成がされるもので、一定の要件を満たせば支給できる可能性が高い制度となっています。

とはいえ、いいことばかりではありません。
補助金も助成金も要件が細かく用意する書類が多いことが特徴で、また期日も厳しく期日を過ぎての受付は一切受け付けられません。
また一番の違いは、認められて入金されるまで時間がかかることです。

このように、資金調達といっても方法はいくつもあり、資金調達が成功するまでにやらなくてはならないことや資金調達が成功するまでの期間もまちまちであるということがポイントです。

また、一般的な資金調達といえば融資を思い浮かべる方が大半でしょう。

さらに融資といっても一般的には日本政策金融公庫の融資を最初に思い浮かべる人が多いですが、融資をしてくれる機関は日本政策金融公庫以外にもあることをご存じでしょうか。それは大きく分けて3つあります。

1政府系金融機関
2自治体の制度融資（信用保証付融資）
3民間の銀行等

まず政府系金融機関とは、政府が全部または一部を出資している金融機関で、国が融資制度を行うために作った機関です。
ですから、民間の銀行に比べて低い金利で融資を行っているのが特徴です。

例えば、政府系金融機関には日本政策金融公庫、商工組合中央金庫（商工中金）があります。
いろいろありますが創業期の融資を考えた場合には、１の政府系の金融機関である政策公庫から創業融資を受けることが多いように思います。
それは無担保、無保証で借りることができる制度があるためです。

資金調達というとすぐに借金を思い浮かべる人が多いですが、それは間違いです。
会社員時代であれば確かにそれは借金となりますが、事業を継続していく上で資金は燃料にすぎません。
次の利益を生み出すためのガソリンなのです。

そう考えると、資金調達をすることは事業を健全に回していく上で大切な要素と言え、それを検討せず「無借金経営」を自慢することは単なる自己満足だと言えるでしょう。
事業を健全に安定的に回す上でも、資金調達を検討し燃料を補給していくことが大切だと言えます。