実際に自社が複業(副業)解禁してみたら困った3つの事

複業(副業)解禁についてコンサルティングをしている弊社ですが、弊社自身も複業(副業)企業です。実際に複業(副業)を解禁してみると、いろいろな現場の課題が見えてきました。今回はその課題をレポートします。

意外と大問題?!名刺問題

基本は、複業(副業)をしている人は名刺を複数持つことになります。
例えば3社で勤務しているメンバーがいます。そのメンバーは自己紹介をする際、名刺を3枚だして、一つ一つの会社について、なぜ複業(副業)をしているかを丁寧に説明をしています。

名刺が3枚あり、煩雑そうに見えます。大変そうなイメージです。そして名刺入れにかなりパンパンになってしまうといつも嘆いています。このように、名刺を名刺入れに入れるという常識からも、複業(副業)先が増えると根本から見直してもいいかもしれません。

そのメンバーが言っているのは、3枚ある名刺を1つにして、アコーディオンのような名刺を造ったらいいのではということを言っています(弊社では本気で作ろうとしています!)笑い話のようですがこれは本気で考えていることです。
名刺と名刺入れ問題は実は隠れた問題です。

2性善説に立つべし!複業(副業)社員

基本的に業務や作業はPCで行っているため、作業中何をやってるか分からないと言う問題があります。本業の仕事をしているのか、複業(副業)の仕事をしているのか、という問題です。

これについては例えばいくらでも対策をとることは可能です。

≪考えらえる対策≫
①パソコンのログを取る
②パソコンのログを取っていることを社員に伝えて抑止力にする
③複業(副業)を認める際に誓約書を取る
④定期的に注意喚起を行う

このような対策が考えられます。
確かに副業を認める際に誓約書を書かせ、本業の時間に複業(副業)の業務を行う場合に罰則を付ける方法は考えられます。
ですが本サイトではそれはお勧めしていません。

あくまでも副業できる人と言うのは、本人が自立性を持って仕事をし、時間ではなく能力を得るそのようなプロフェッショナル人材であるべきです。そのような人材だからこそ、性善説に立ち、たとえ本業の時間内へ別のことをやっていたとしても、それさえも含めて認めると言うような器の大きさが必要なのではないでしょうか。この点については異論や反論があろうかと思いますが、あえてこのような見解を記載します。

またもし本業の時間内に複業(副業)先の業務をやっていたとしても、おそらく急ぎの案件や、やむを得ない事情であるのであろうと性善説に立って信頼しきる、そのような態度や在り方が経営者として必要なのだと考えています。

3就業規則上の業務専念義務との関係
確かに従来就業規則の中では、業務専念義務というものがあります。おそらく皆様の会社の中でも条項が就業規則に入っているのではないでしょうか。

例:服務規定の中に
「業務中は業務に専念しなければならない。」

もちろん業務に専念してほしい、それを否定してるわけではありません。
ただし今後の複業(副業)はプロフェッショナルな人材が活躍する時代です。時間ではなく成果を、その人の能力と人柄を売っていくそのような時代ですし、それを当サイトでは複業(副業)をよんでいます

経営側は器を大きくして、その従業員の人間性そのものを信じきると言うことが求められているのではないでしょうか。

とはいえ、性善説だけでは成り立たない可能性も大いにあります。何でもよいと言うことではありません。本業中に複業(副業)先の業務を行わない、行うことはいけないことだという倫理観を育てていくことも大切です。そのような従業員研修、意識啓発活動が大切となります。

3こんなときどうする?具体的事例
例えば曜日ごとに、出社する会社を決めている複業(副業)のやり方もあるでしょう。例えば、月曜はA社、火曜から木曜はB社、金曜はC社という複業(副業)の方法です。メリットとしては長時間労働になるリスクが1日の中で複数を掛け持ちするよりリスクが小さいことです。頭の切り替えもしやすいでしょう。

このときに、本来はA社のための曜日に、別の会社からチャットやメールが飛んでくるという課題です。この時に「この会社の業務はこの曜日ではないのでできません」というべきか、言わないべきか、という課題です。
これも、弊社が複業(副業)解禁をして初めて分かった課題です。

その際に「今日は休みなので返信はしない」と決めるか、「今日は休みなので連絡しないでください」と言えるか、どうしたらいいのでしょうか。
この点、会社側、同僚や経営陣の配慮が必要になります。この従業員は〇曜日は連絡しない、という毅然とした態度が必要なのでしょう。もしくは、今後特定の曜日には自動返信メールやメッセージが送れるとさらによいでしょう。現在はメールについては自動返信できても、チャットワークやSNSでは自動返信機能がないため、課題となっています。

まとめ

このように副業解禁にあたっては、これからの働き方やルール作り、就業規則など小さくてもおおきい課題が考えられます。とはいえ才能ある人材がさらに活躍できる社会、優秀な人材を確保するためにも、複業(副業)解禁を進めていくことは有効です。

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