確実に進む副業解禁の流れ〜従業員と会社の関係?〜

複業(副業)を社会の流れと一緒に考えてみます。
2014年と2016年の副業解禁のアンケートに関してですが、1年の間で解禁している企業が8%アップしたと言われています。近年、複業(副業)解禁の流れが一気に進んだと言うことです。副業解禁としていると、優秀な人を採用できない。定着しないそのような時代が到来しています。

日本社会の流れと複業(副業)

以前従来の日本社会は、終身雇用、年功賃金、解雇規制というルールの下で発展してきました。
個人としては、その結果、一つの企業に身を捧げ、長時間労働となり、時には単身赴任を余儀なくされ、当然ながら複業(副業)も禁止されていました。一つの企業に対して身を捧げることが美徳とされていたのです。

バブルの崩壊とともにその日本社会のテンプレートが崩れました。長時間労働削減の動きも加速しています、そして単身赴任も好まれません。さらに副業禁止についても変わってきています。

本来であれば就業時間以外の自由時間に、従業員が何をしようが本来は自由なはずです。そう考えると、就業時間以外の時間まで仕事をしてはいけないと拘束すると言うのはいかがなのでしょうか。

長時間労働削減と複業(副業)解禁はセット

長時間労働の是正と副業解禁は2つの両輪となっています。一つの会社で8時間働き、同じ日に4時間働く人がいるとします。すると1日12時間働くことになり、長時間労働となります。当然ながら過労死リスクを招き招くことになります。
つまり副業解禁を進めると言う事は、長時間労働の削減が必須なのです。
そして長時間労働を辞めて、個人が自由になる時間が増えることで、その空いた時間に、本来の能力やかくされた能力を磨くことが出来るという訳です。

そうなると人材と会社の関係も変わってきます。
今までの企業に寄りかかっていた、そのような人材が、自律的に自発的にキャリアを作っていくそのような時代が来ているのです。
まさに企業も個人も今まであった常識をアップデートするそのような時代が来ています。それを実現することで、企業にとっては雇用を創出し、優秀な人材を確保し、優秀な人材を流出させることなく、イノベーションが起きると言うわけです。

そうなると、会社と従業員との関係性が変わります。今までは企業があって従業員がその企業に貢献すると言うような図式となっていました。しかしこれからの時代は違います。会社と社員は対等な関係となり、社員は自立し自らのキャリアを作ります。個人は会社を選び、いくつものキャリアを乗りこなす、会社は会社で人材を能力で判断し選び取る時代です。正社員という概念もなくなる可能性もあります。

複業(副業)の時代はすでに始まっていて、ソフトバンクの複業(副業)解禁のニュースは記憶に新しいです。
また起業する人材も増えることでしょう。複業(副業)が解禁となると、今までいきなり収入が減ることの恐れにより起業をためらってきた人材が、安心して起業する時代がそこまで来ています。

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