複業(副業)するときって会社に届け出とか必要なの?

複業(副業)には申請書類を書く場合がある

複業(副業)したいと思ったら、どうしたらいいのでしょうか。どのような手続きをとれば複業(副業)を開始できるのでしょうか。今回はこれについて考えてみましょう。

まず、複業(副業)したいとおもった場合、今勤めている会社の就業規則を確認しましょう。就業規則では副業についてどう書いてあるでしょうか。禁止または許可性、届出制など会社によってそれはまちまちです。まず自社の就業規則で副業についてどのように書いてあるかを確認しましょう。
もし記載がない、記載がみあたらない場合は人事や労務担当者に確認してみましょう。複業(副業)について自社ではどのように扱われているのかを確認してみます。現在多くの企業では複業(副業)は届出制もしくは禁止になっているケースが散見されます。これは、今までは厚生労働省で出されているひな形の就業規則がそのようになっていたことが大きな原因と考えられます。ですが働き方改革の流れで、就業規則の国のひな形も複業(副業)解禁になる予定です。大きく国の方向性が変わってきてきていることが分かります。
それでは、さっそく今回は届け出制、許可制の場合に、どのように書類を記載するかを見てみます。

企業担当者必見!申請書に記載すべき項目

申請書に掲載すべき項目はこちらになります。

副業先の情報〜会社名、業種など〜
複業(副業)先の会社に勤務する場合、副業先の情報を記載します。

会社名
住所
業種・事業内容
職務内容

副業先での働き方〜雇用形態、勤務体系など〜

別の会社に勤務する場合、副業先での働き方の情報を記載します。

雇用形態(正社員、派遣社員、パート・アルバイト、嘱託など)
勤務体系
(勤務曜日、就業開始時刻・終業時刻、勤務時間、1週間または1カ月間の勤務日数)
勤務開始日
契約期間

こんな理由は考えもの!会社から複業(副業)が認められない理由

いくら複業(副業)が国の流れで認められているとはいえ、このような複業(副業)はみとめられる傾向にはありません。

1.公序良俗に反する副業先
これは風俗営業の会社、キャバクラ、ねずみ講が疑われるレベルのネットワークビジネス会社などは認められる傾向にはありません。

2.本業に影響するような競業する会社
これも現在勤めている会社としてはNGとなる場合が多いでしょう。あくまでその会社によりますが、本業と競業している場合には認めないとする企業が多数です。

3.働き方として明らかに過重労働になる可能性がある場合
例えば現在の会社で8時間勤務し、その後毎日4,5時間働くという場合、一日の労働時間は12時間を超えてきます。こうなるとかなり過重労働と言え、そういう場合は今の会社の業務上で注意力散漫になったりミスが増える等よい影響がありません。このような場合には今の企業で副業が認められる場合が少ないでしょう。

まとめ

今回は複業(副業)をするうえで今お勤めの会社で複業(副業)する場合の申請書の記載についてご紹介しました。
近年は副業を解禁する会社が増えてきています。まず今お勤めの会社で就業規則上どうなっているかを確認して、申請する場合には手続きを進めていきましょう。

関連記事

  1. 在宅ワークで副業をするには?

  2. なぜ進まない?副業解禁を阻む3つの理由

  3. フリーランス・個人事業主が知っておきたい源泉徴収について

  4. 新しい働き方?リモートワークで副業?

  5. 副業で経費はどこまで?副業の経費とは

  6. 【徹底解説】住民税で副業をしていることが会社にわかってしまう理由とは?…

  7. 副業元年?働き方改革と副業の関係とは?

  8. 働き方改革で日本の残業が変わる?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

メルマガ登録

ノウハウ集

NEW POSTS PICK UP

ARCHIVES