副業解禁までに会社が準備しないといけないこと~残業手当編~

副業解禁が叫ばれていますが、副業解禁になると課題点がいくつかあります。その中の最大の課題が残業手当ではないでしょうか。今回はその点について見ていきましょう。

副業をしたら残業はどうなるの?

例えば1つの会社で4時間働きもう一つの会社で5時間働く場合1日8時間以上勤務している人については残業手当はどのように支払うのが良いのでしょうか。

この課題については、労働基準法38条が明確に回答を示しています。労働基準法38条によると労働時間は事業場ごとにする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算するとしています。

ですので例えば先ほどの例のように1つの会社で4時間勤務し、その後副業先で5時間勤務した場合は、この時間を合算し、その合計が本人の労働時間となるのです。

そうすると残業代が1時間発生することになります。課題になるのは先に働いた会社なのか副業先なのかどちらが時間外割増賃金を支払わないといけないのかという点です。

これについても法律は大変明確な答えを示しています。9時間労働をさせた方が支払う義務があるのです。つまり後で勤務させたほうが残業代の支払いをしなくてはならないということになります。

つまり今回のケースで言うと副業先が1時間の残業割増を4時間金以降に支払う義務が出てくるということなのです。

これを実際対応可能かどうかという点でみて行きます。
もしこの支払いを現実的に行うと言うことになると、副業先は勤務が開始する前に、今回の勤務が1日で何時間目にあたるのかというところを把握しなければなりません。
副業先が本人や本業に対して、毎日や毎月本業の労働時間を報告してもらうということが必要になります。

実際には、副業先で決めさせる場合、まず受け取る時にこの金は本業なのか副業なのかという点を聞く必要があります。そして副業であると言う場合は、タイムカードや自己申告書等でこの勤務が開始する前に何時間勤務しているかという点を申告させる必要があります。

そもそも労働時間とは?

話しは戻って労働時間の原則についてお話しします。
労働時間は法定労働時間が決められています。これについては1日8時間1週間で40時間が法定労働時間となっています。

これを超えると残業割増をつけなくてはならないというルールになっています働き方改革では、残業未払いと言う問題はまず最初に排除するべき課題だと言えます。残業未払いを防止する意味でも、副業をする場合もしくは人を雇う場合、この労働条件労働契約は副業なのか本当なのかという点を確認する必要が今後出てくるでしょう。

健康障害の防止の観点から言うと、働きすぎは健康を害すると言うのは当然のことかと思います労働時間を加算するという点は健康障害防止の点からすると意味でも、副業をする場合もしくは人を雇う場合、この従業員は副業なのか本当なのかという点を確認する必要が今後出てくるでしょう。

健康障害の防止の観点から言うと、働き過ぎは健康を害すると言うのは当然のことかと思います。労働時間を加算するという点は健康障害防止の点からすると大変意味があることです。

ですが割増賃金の支払い金を副業先に課するのかという点は疑問が残ります。国から出している従業員の副業、アルバイトをめぐる法的諸問題と言う資料があるのですが、ここでも今後の法改正の動きに期待したいところですと言うコメントに終始しています。

長時間労働による健康障害

次に課題になるのが副業をすると長時間労働になり、健康障害が起きるのではないかと言う課題です。
例えば服用先で脳心臓疾患を発症し、死亡してしまった場合本業もしくは副業、どちらの責任になるのでしょうか。
長時間労働により脳心臓疾患のリスクが高まると言うのはよく知られている課題です。
副業解禁することに伴う最大の関心事は脳心臓疾患あるいは精神疾患などの発症リスクについてです。
例えばある会社では1つの会社で残業が月40時間程度になり、ある程度の残業代を受けていた中年社員がいると仮定しましょう。今年に入って受注量が減り残業が出るになると、この社員はあてにしていた残業代がなくなり、生活に大きな支障を与える恐れもあります。俗に言う生活残業と言うものです。

この社員はこれに代わる収入を副業先でようとする可能性もおおいに考えられます。このような場合になると一時的に副業するケースでは流通業、飲食業のパートなど時給単価が正社員の時給単価と比べて低いケースが多いです。以前と同じ残業代を稼ごうとするとその分長く働かなくてはならないと言う課題が出てくるのです。

この結果たとえ本業で6時間の勤務であったとしても、もう一つの副業先で8時間働いてしまうと、1日で14時間も勤務するということになりかねないなりかねません。これは仮に月8日働くとすると月間の残業時間が、120時間にも及ぶ長時間労働となってしまいます。

こうなると副業先の仕事と言うのは、パートアルバイトとは言え慣れないこともあり、肉体的精神的疲労を招く可能性が大いに考えられます。そのような場合に脳心臓疾患あるいは精神疾患を発症すると、労災が認められる可能性が大きくなるのです。これは業務起因性があると判断される可能性があるということです。

このサイトではこのような副業を推進しているわけではなく、例えば能力を得るような業務委託契約で何かを契約する、生活残業を補うための副業ではなく、能力を最大限に生かす、鷹の爪を隠さない、鷹の爪を出しまくる副業を推進しています。

先程のケースですと生活残業ありきで論点が進みますが、もともと生活を補うために残業すると言うのは本末転倒です。生活を補うために副業すると言う選択肢ではなく、生活を補うために本業でさらに能力を高め自分の価値を上げていくそのような選択肢が必要です。

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