複業(副業)解禁までに会社が準備しないといけないこと~労働時間編~

複業(副業)を解禁するにあたって、何が企業として気になっているか聞くと大半の企業が「労働時間が増えてしまい本業に差支えがでてしまうのではないか」という心配を挙げます。本サイトでは複業(副業)にはさまざまな種類があることを前提に記載していますが、会社員をやりながら複業(副業)でさらに会社員やアルバイトをする場合には、確かに労働時間が長くなることも否めません。それでは、複業(副業)解禁にあたり労働時間についてはどのような原則があり、どのように対応をしていけばよいのか、ここでご紹介いたします。

労働時間の大原則

労働基準法では1日8時間1週間40時間が労働時間の上限であることが明記されています。例えば、一つの会社で2~3時間働いた社員が、別の会社で数時間勤務する場合には長時間労働の課題は出てきません。ですが、一つの会社で8時間みっちり働いた人が、別の会社やアルバイトでさらに数時間働くとなると、それだけで1日24時間のうち10時間以上も働くということになってしまいます。

その結果、会社や複業(副業)先で集中力を欠きミスをすることも考えられます。ミスだけにとどまらず、睡眠時間が少なくなり欠勤や遅刻が発生することにもつながりかねません。
このような心配から今まで企業では複業(副業)については原則禁止としてきたところが大半だったのです。

会社が準備をしないといけないこと

それでは複業(副業)解禁にともなって、会社はどのように複業(副業)を解禁していけばよいのでしょうか。
方法としては3つあります。
①許可制
許可制とは、一定の基準を設定して申し出た人に対して会社が許可を与える方法です。
②届出制
届出制とは、一定の基準を設定してその基準に合致しない人は指導をしていく方法です。
③全面解禁
全面解禁とは従来あった副業禁止規定を削除し、完全に認める方法です。また、一定の期間だけという場合には期間の設定もすることが可能です。

複業(副業)解禁方法はどれがいいのか?

それでは複業(副業)解禁にあたってはどの方法がよいのでしょうか。
許可制では一定の基準を設けて会社が許可を与えるため、会社の裁量が大きく、届け出制についても会社の指導が必要ですが、会社の裁量があると言えるでしょう。また、全面解禁といっても、期間を区切って解禁するため、会社のリスクも少ないと言えるのではないでしょうか。

複業(副業)にはタイプがある

複業(副業)にはいくつものタイプがあります。
①お小遣い稼ぎ型
本業があってお小遣いを稼ぐために複業(副業)をしているタイプです。あくまでも主は本業にあって、数万を稼げればよいというタイプがここに当たります。

②やりたいこと実現型
本業は本業であって、それに加えてやりたいこと、夢を複業(副業)で追っているタイプです。

③転職・起業準備型
本当は転職や起業をしたいにもかかわらず、まだその準備がととのっていないからという理由で複業(副業)をしているタイプです。心は複業(副業)先にあるのでいずれ今の会社を旅立つ準備をしているタイプです。

④生活のため型
一番課題があるのがこのタイプです。今の職業では生活ができないので、その時間が終わったら別のバイト先に仕事をしにいくというタイプです。労働時間が長時間になる傾向にあるのもこのタイプです。

まとめ

このように複業(副業)には本人の意識によって4つのタイプに分けることが出来ます。どの複業(副業)も労働時間について長時間労働になるおそれがあります。このように単に労働時間を切り売りする副業ではなく、能力を売る副業が今後伸びるのではないでしょうか。

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