副業で経費はどこまで?副業の経費とは

複業(副業)をして個人事業主となると、どこまで経費で落ちるのか気になるところかと思います。サラリーマンの場合は、経費で落ちるということはあまりありません。ですが個人事業主となると別になります。それでは経費はどこまで計上することが出来るのでしょうか。特に複業(副業)の場合は自宅で副業をしていることも多いかと思います。その場合の処理について今回はご紹介します。

経費の考え方

そもそも経費とはどのような考えなのでしょうか。
それは所得税を計算するときに問題となってくる考えです。所得税は所得金額に一定の税率をかけて計算します。そしてこの所得というのは、収入そのものとは別になる点が注意です。所得とは、簡単にいうと売上から経費をなどを差し引いた金額を指します。つまり、経費が増えれば、その分所得税を計算する大元の数字が小さくなりますので、税金が安くなるという訳なのです。このため、経費というのは、税金を計算する上で大変重要な項目になります。他の個人事業主の方が経費を気にするのも当然と言えるでしょう。当

副業の場合に100%経費にできるのか?

複業(副業)の場合には、自宅で仕事をしていることもあるでしょう。ではその場合は例えば自宅にかかった家賃や水道光熱費などの費用はすべて経費にできるのでしょうか。プライベートでも使い、仕事でも使用しているような場合はどのように考えればよいのでしょうか。

ここで大切なのは仕事で使った分については、経費にできるという考えです。商品の仕入れや発送費用、広告費などは仕事にしか使わないのでとても分かりやすいです。一方、水道光熱費や自宅で仕事をしている場合の家賃などの場合は、どのように計算するのでしょうか。
これは、以下の式で算出します。
「仕事に使っている金額=支払金額×仕事で使っている割合(事業割合)」
これを「家事案分」といいます。

また、家賃や固定資産税の場合は自宅の総面積の中に仕事場の面積がいくらかという「面積割」考えたり、電気代や水道代は1日の中でどれだけ業務をしていたかの時間「業務時間」で考えたり、自家用と仕事用の車については「走行距離」で求めることになります。
要は、どれだけ仕事に使ったかどうか、という点に尽きるのです。

経理処理で大切なことは?

個人事業主が事業を行う上で大切なことは、レシートや領収証などの証拠書類を保存することです。よく個人事業主の方は何でもレシートをとっておきますよね。その習慣をつける必要があるということです。そしてレシートや領収書は、月ごとに仕分けをして記帳を行い、保存します。レシートや通帳など、後で何のために使用したのかわかるようにえんぴつでメモをつけることもお勧めします。後で「これは何のために必要だったのだろう」とならないためです。

まとめ

経費にできるかできないかというのは「仕事に使用したか」につきます。仕分けをしてレシートや領収証を保管し、確定申告の時に慌てないようにあらかじめ準備をしておくことが大切です。また、後々税務署の調査があった際にきちんと受け答えができるように、レシートなどにメモを付けたりするなど工夫もしておきましょう。

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