フリーランスが払うべき税金の種類とは?

フリーランスや個人事業主になると自分で税金を計算して納税することになります。会社員時代には会社が計算して会社が年末調整をして納税してくれていました。個人事業主となるとそうはいきません。自分で計算して自分で納税することが必要になります。フリーランス、個人事業主となる場合にどのような税金を納めなくてはならないのか、今回はご紹介します。

所得税について

所得税は、フリーランスなどの個人がその所得、利益に対して国に支払う税金のことです。会社員が毎月の給与から天引きされている源泉所得税はどちらも所得税として会社が国に納めています。

実際に納める所得税の計算は、収入から必要経費と各種控除を差し引いて「所得金額」を求めます。まずは以下の式で、所得金額を確定させましょう。

所得税の算定基礎となる所得金額=収入-必要経費-各種控除

続いて、得られた課税所得に応じた率を乗じて税額を算出します。その額から控除額を差し引いたものが、納付すべき所得税の金額です。所得金額ごとの税率と控除額は
こちら

を参照してください。

住民税について

住民税は、所得に対して支払う「所得割」とその都市に住んでいることでかかってくる「均等割」の2つで構成されています。

住民税で注意したいポイントは、所得税が0円でも、住民税がかかるケースがあるということです。 所得税と同様に、住民税にもその人自身に対する控除である「基礎控除」があります。この基礎控除額が、所得税は38万円、住民税が33万円と異なるのです。例えば所得が35万円の場合、所得税は基礎控除38万円以内のため非課税となります。ですが住民税は33万円となるため、課税となります。

消費税について

「消費税」は、原則として課税売上が1,000万円を超えると発生してきます。

消費税を納税するかどうかの判断基準は前々年の課税売上が対象となります。そのため設立当初の2年間は「免税事業者」となります。

とはいえ、これには例外があります。

・起業時の資本金が1,000万円以上、または同年度内に出資した額が1,000万円以上

・設立から2年のあいだに「調整対象固定資産」の仕入れを行った

・個人事業主や12月決算の法人の場合、前年の1月1日から6月30日の期間の課税売上が1,000万円以上

では消費税がかかる場合にはどのようにして納付するのでしょうか。消費税のかかる売上から消費税のかかる仕入れや経費を差し引いた金額に対して、8%の税がかかります。毎年3月31日までに消費税の申告と納付が必要です。

一般的に消費税は、ほかの税金よりも納付する金額が大きくなり準備や資金繰りをあらかじめ考えておくことが必要です。あらかじめ準備をすすめていくようにしましょう。

経費にできるものとそうでないものの区別

経費にできるかどうかというのは、どのように区別があるのでしょうか。それは仕事と関係があるかどうかで判断されます。個人事業主やフリーランスの場合、経費に入れるかどうか迷うところかと思います。この場合は仕事に関係するかどうか説明がつくかどうか、で判断することになります。

まとめ

個人事業主やフリーランスになるといままでのように税金の計算は自分で行うことになります。帳簿つけから普段から行い確定申告などをスムーズに行っていきましょう。

参考記事

一度覚えれば忘れない!フリーランスって確定申告が必要なの?

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