今まで副業というと会社にこっそりしていたという方が多かったのではないでしょうか。ただこれからは複業（副業）が解禁される方向となり、解禁をしている企業も多いです。そしてトラブルなく、公正公明に副業が出来る時代の到来を望んでいますが、このようなお悩みは多いです。
マイナンバーで副業をしていることは会社にばれるのか？
よくある質問で多いのがマイナンバーで副業をしていることが会社にわかってしまうのではないかということです。結論から言いますと、マイナンバーの導入により会社に即副業をしていることが分かってしまうということは現時点ではありません。
マイナンバーによって変わるのは、本来は確定申告をして納税すべきなのにしていない、といったケースが税務署に把握されやすくなるという点です。マイナンバーの目的の一つが「税金を取るべきところからきっちり取る」という点があるからです。マイナンバーによってすぐに副業をしてることが分かってしまうということではないのです。
副業が分かるのは住民税の金額で分かる！
会社は給与支払いの際に、住民税も天引きをしています。そして住民税の金額は変更があったら会社にお知らせが行く仕組みになっています。
そのため、税務署から本業の会社へ副業も含めた所得から計算された「住民税」の額が通知されることで、住民税の金額が多くなれば「収入があがった」＝他に仕事をしているのではないかと考えられ、会社が副業をしていると気づく場合があげられます。
副業の分の住民税を本業の会社からの天引き（これを「特別徴収」といいます）ではなく、自分で支払う「普通徴収」にすると確かに会社は把握することが出来ません。「普通徴収」にしておけば、役所から本業の会社に本業分の住民税の通知しか届きませんので副業をしていることは分かりにくくなります。とはいえ、最近では住民税を給与から天引きすることを自治体で推奨している、原則は給与天引きにするようにという流れとなっています。
こっそり副業をするということは、今後は考えられなくなってくるのではないでしょうか。むしろ副業を解禁して従業員も働きやすく、自己実現をしやすいという社会になってくるでしょう。
副業をするときに気を付けたいこと
まず副業をしたいと思ったら、今勤めている会社の就業規則を確認しましょう。規則では許可制、届け出制、解禁のどのようになっているでしょうか。会社のルールをまず確認してみましょう。就業規則が分からないという場合は、会社の総務や人事担当者に確認をしてみます。
そのうえで適切に届出などをして副業を始めることをお勧めしています。
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