2ヶ所以上から給料をもらう場合の所得税とは?

複数の会社に勤務している副業の場合、所得税はどうなるのでしょうか。一つの会社だけの場合はその会社が給与から天引きしてくれるので頭を悩ませることがありません。副業の場合の所得税は一体どうなるのでしょう。

複数の企業で勤務していたら所得税はどうなるのか?

会社勤め場合で給与をもらう場合、その所得は給与所得となります。給与所得はあらかじめ、この1年間の給料なら経費はこれだけという額(給与所得控除)が決まっています。副業を複数の場所で行う場合、どちらも給与所得となりますので、両方の給与所得を足して、そこから給与所得控除を差し引いたものが給与所得金額です。

「給与所得金額=1年間の給与合計金額-給与所得控除」

ちなみに国税庁のHPでは給与所得控除の金額がこちらに記載されています。
このく
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
 ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、この表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。詳細は国税庁のホームページを参照してください。

収入と所得の違いは?

ここまでお話しをするとこんがらがってくることが収入と所得の違いです。収入と所得ちうのは意味合いは似ていますが厳密に違う意味合いを指していますので注意です。所得税のことを考えるときには、収入と所得の違いを知っておくことが大切です。

「収入」とは、売上そのものの金額です。給与の場合は所得税や社会保険料などの天引きがされる額面金額に相当します。そして「所得」とは収入から経費を引いたもので、税金はこの所得の金額にかかってきます。収入金額にかかってくるのではないという所が注意です。所得の金額に税率をかけたものが所得税の金額です。

所得税の計算をしよう

収入から所得金額を求めますが、所得金額を求めるにはさらにひと手間かかります。所得金額から所得控除を差し引いた金額に税率を掛けて税額を求めます。

「課税される所得金額=所得金額-所得控除」

この「所得控除」とは、養っている家族の人数や医療費にお金が多くかかった、生命保険や地震保険の支払いがあるという場合の個々の人ごとに生活に必要なお金を考慮するために設けられている控除のことをいいます。
そして最低でも基礎控除と呼ばれる全員が適用できる控除額が38万円あります。所得税の金額の概算を計算する場合は、所得控除を38万円として計算してもよいです。地震保険料控除や生命保険控除というのはきちんと計算をしていかないと算出できないものだからです。

そしていよいよ所得税の計算をしますが、所得税の計算にはすぐに算出できる速算表があります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(国税庁HPより)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

このように計算していった所得税を納税していくということになります。

まとめ

このように2か所以上から給与をもらっている場合は、一つの二つの給与を合算して確定申告をすることになります。副業で利益が出ることは大変うれしいことですが、この確定申告があることを念頭においておかないと、税金が支払えないということもあり得ます。所得税をあらかじめ念頭において事業を進めていきましょう。

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