なぜ企業は副業解禁するのか?~優秀な人材確保のため?~

昔ながらの終身雇用という考え方が変化しようとしています。
今春には政府が副業・兼業の解禁に踏み切ろうと動いています。
国が従来作成していたモデル就業規則の副業禁止規定を改定し、新しいガイドラインが策定されることになっています。
混乱を招かないように労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手しており、来春には公開する見込みになっています。

またこういった国の動きの中で昨年、ソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)といった企業でも副業解禁され、今後が注目されています。
しかしながら、一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状となっています。
こういった状況の中で、政府が副業・兼業を推進することで、副業を認める動きが広がっていくかもしれません。
そういった意味で2018年は、複業時代の元年になっていくことが予想されます。
それでは簡単に副業について考えて行きたいと思います。

副業解禁をすすめている企業とは?

大手企業では副業を認めている企業が少しずつ増えてきています。

・ソフトバンク
・DeNA
・ロート製薬
・富士通
・サイボウズ
・リクルート
・アクセンチュア
・日産自動車
・サイバーエージェント

DeNAは2013-2014年前半までは副業禁止になっていましたが、公式に解禁されました。
また、サイボウズの場合は副業ではなく、”複業”と表現している所が特徴です。

モデル就業規則改定と副業解禁

次に簡単に政府が作成しているモデル就業規則について考えて行きましょう。
そもそも常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。そのモデルである就業規則を政府が作成しています。
もちろんどの企業も「モデル就業規則」を必ず使わなくてはいけないという訳ではありません。
強制力はありませんが、モデル就業規則を参考に自社の就業規則を作成している企業も多いです。
そして今回のモデル就業規則に変更がありました。
内容としては、副業を原則禁止から原則容認に変更になりました。
こういった副業解禁をする政府の狙いとしては少子高齢化による労働人口の減少への対策です。
2016年の労働人口は約6600万人で、労働力率は60%程度ですが、2065年の労働力人口は約4000万人まで減少し、労働力率は50%程度まで低下することが予測されます。
また、副業解禁する企業の狙いとしては優秀な人材の獲得・流出防止や人手不足対策につなげたいという事です。
従業員サイドとしては働き方の選択肢の多様化や新しい働き方が期待できます。

副業解禁へのデメリット?

副業解禁に伴い、いい事ばかりではなく懸念材料もあります。
「長時間労働になるのではないか」という点であったり、正社員ならば基本的に所属している会社で雇用保険や社会保険に入りますが、副業の場合はどうするのか?
など様々な問題が発生することが想像されます。

こうした問題について、厚労省は有識者を交えた検討会などを行い、ガイドラインに盛り込むこと考えています。
また副業をしている社員の労務管理はだれがやるのかなど。長時間労働になって本業に注ぐ気力・体力は大丈夫か?
また休業補償や労災の問題も存在します。
事故に遭ったり、健康管理に支障が出た場合はどうするのでしょうか?
例えば、副業に向かう途中で事故に遭った場合は、労災支給額は副業分から計算される場合があります。
そうすると、十分な補償を得ることが出来ないケースもあります。

こうしたケースが想定されているので副業解禁のデメリットはしっかりと認識しておく必要があります。

まとめ

政府主導の元、副業解禁が進められていますが、まだまだ動き出したばかりで問題も山積みになっています。
今後社会全体として取り組んでいくべき問題になっていくが考えられます。

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