フリーランスなら押さえておきたい!保険ってどうするの?

個人事業主はフリーランスとも呼ばれるように、会社に所属していません。
本来会社に所属している場合の際にある保障が会社員ほど整っていないというデメリットがあります。
例えば仕事上で負傷した会社員に対しては労災保険が適用されますが、フリーランスは補償されません。
こういった点があるので、フリーランスとして独立する場合は、しっかりと保険について調べておく必要があります。

フリーランス(個人事業主)の方が加入すべき保険

フリーランス(個人事業主)が加入しなければならない保険は、
・国民健康保険(国保)
・国民年金
になります。

 会社員を退職後任意継続の手続きをとっていれば、2年間は国民健康保険に替えて任意継続保険に加入できます
配偶者が会社員として社会保険に加入しており、所得が130万円を下回っているなどの要件を満たせば、扶養扱いとなり上記保険は不要です。
配偶者でなくても3親等内の親族であれば、国民年金保険料は支払うことになりますが、健康保険においては扶養となることもできます。

保険料ってどれくらい違うの?

具体的に会社員とフリーランス(個人事業主)の方の保険料はどれくらい違うのでしょうか? 通常、会社員の社会保険料は給与に比例する形です。
しかし国民年金の保険料は年齢・性別・収入に関わらず、一律定額(平成29年度は月額16,490円)です。
ただし年度ごとに一律の金額が変わってきます。

・平成27年度 月1万5590円(+340円)
・平成28年度 月1万6260円(+670円)
・平成29年度 月1万6490円(+230円)

毎年引き上げられ、最終的に平成29年度に1万6900円で固定されるます。
ただ毎年度、この額(280円)に物価や賃金上昇率を加味してその年度の額が最終的に決定されるため、金額に差が生じています。
一方で、国民健康保険は保険料率が市区町村毎に異なります。だいたいが所得によるケースが多いです。
またフリーランス(個人事業主)の方の場合は青色申告を使って10万円もしくは65万円の特別控除を活用すると保険料を引き下げることも出来ます。

保障内容の違い

次に保障内容について考えていきましょう。
保障の上での大きな違いとしては、主に4点が考えられます。

1.病気やケガの際の保障

フリーランス(個人事業主)の方では、病気やケガの際に労災給付などの保障がありません。医療費に関しても国民健康保険で自己負担することになります。

2.年金の総額

年金には基礎年金と厚生年金があり、加入期間に比例して年金額が変わってきます。
会社員として厚生年金に加入していた期間に対しては基礎年金と厚生年金がもらえます。
しかしフリーランス(個人事業主)の方は厚生年金未加入期間となり、会社員として働いた方に比べて、もらえる厚生年金が減ってしまいます。

3.出産育児・介護の保障

フリーランス(個人事業主)の方は出産育児・介護の際に、出産手当金などの保障がありません。

4.失業の保障

失業(厳密には廃業)した際にも、個人事業主は雇用保険に加入できないため、保障を受けることが出来ません。

対策方法

病気の保障

こちらに関しては、医療保険やがん保険などに加入することで対策することが出来ます。
入院の際に給付金を受け取れるものもあります。
また一生涯保障してくれる終身型もあるので、内容や期間や金額等を考えて加入するとよいでしょう。

ケガの保障

・傷害保険
ケガなど事故によって生ずる医療費に対して備える保険になります。入院以外に通院給付金等も保障されています。

年金の総額に関して

民間であれば、生命保険会社の個人年金保険が一般的かもしれません。
フリーランス(個人事業主)の方が死亡した場合、遺族は厚生年金がもらえません。
そういった際に補ってくれるのが、死亡保険になります。

・個人型確定拠出年金
払う掛金を自身で考えて投資するので、成果に応じて将来の年金額が変わってくるものです。

出産育児・介護の保障や失業の保障

現状では保障が、失業や出産の際の手当はほとんど整備が進んでいません。
しかし所得補償保険の創設が明言されています。
損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにすることが検討されています。。発足された業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとなります。

まとめ

まだまたフリーランス(個人事業主)の方に対する保険は整備されているとはいいがたいです。しかし、政府がフリーランス(個人事業主)への保険創設に力を入れ始めています。
今後の動きにも注目していくとよいかもしれません。

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