副業元年?働き方改革と副業の関係とは?

働き方改革と副業はどんな関係性があるのでしょうか?
まずは働き方改革から考えていきましょう。
安倍内閣が推進している「働き方改革」とはどんなものでしょうか?
日本の労働人口が減少している中、従来の働き方ではなく、新しい働き方が必要されています。
現在日本では少子高齢化が進み、労働力人口が減少しています。
そこで政府が「働き方改革」を推進するようになりました。
その最大の目的は労働力人口の増加です。具体的な働き方改革の内容について考えていきましょう。

働き方改革の中身とは?

長時間労働の改善

現状でも残業時間の上限やそれに関わる取り決めを行っていますが、それを無視して残業が多い会社が多く存在しているのが現状です。
そこで法律で上限を決めて、万が一上限を超えてしまう場合であれば罰則の対象になります。
政府の狙いとしては、長時間労働が減り、男性も女性も家事や育児をする時間を確保することが出来ます。ちなみに男性の家事や育児への参加率が高い家庭では、第2子や第3子が生まれる可能性が高いそうです。

在宅ワークの推進

政府は、「2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上にすること」が目標として掲げられています。

先程の長時間労働の改善と同様に、育児や仕事のバランスを取ってもらおうと考えています。
自宅にいる時間が長ければ、男性も育児に参加しやすいです。

副業・兼業の推進

従来では、副業・兼業は禁止されてきました。
しかし、大手の企業(ロート製薬やソフトバンクなど)が副業解禁しています。
こういった企業も少しづつ増えてきています。
一貫して、政府の狙いとしては少子高齢化による労働力不足を解消することです。
少子高齢化で労働力が足りないのであれば、一人当たりの労働力を増やせばよいのでは?という訳です。

まとめ

働き方改革が盛んに言われていますが、今後もこの動きが進んでいく流れになると思います。
これからは在宅ワークや副業解禁が当たり前の時代になってくると思います。
近い将来。働き方の新時代に進んでいくことが考えられます。

従来のように、一つの会社に専業で勤めるという働き方は消えてしまうかもしれません。
今後は「自分はどのような働き方をしていきたいのか?何をしたのか?」という所が大事になってきます。

参考記事

なぜ企業は副業解禁するのか?~優秀な人材確保のため?~

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