副業解禁で人材確保?地方創生の戦略

2014年9月3日、第2次安倍改造内閣発足と同日の閣議決定によって「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、“地方創生”や“地方活性化”、”地域創生“といった言葉が盛んに叫ばれるようになってきました。
そういった地方創生の動きの中で、地域の活性化にいわゆる「副業」の人材を活かそうとうする動きがあります。本業の仕事をしながら映画製作をしたり、農業に加えて別の仕事を持つよう奨励する動きも出てきました。また都会から夢の実現や生きがいを求めて地方へ移り住む方々を受け入れる取り組みもスタートしています。
東京にいながら「地方創生」に貢献したい需要に応える形で始まっています。
そもそも一番の問題としては、人材格差が広がっている点です。
事業の拡大を担う人材は、基本的には大都市部に集中しがちです。
また大都市部にて高待遇で勤めているケースが多いです。
ですから資本力で勝てない中小企業では採用が難しく、人材の格差が広がっています。
また、都市部の人材を採用するのであれば、地方から都市部への移住が必要になってしまいます。
そういった状況であるので、副業という形で地方活性化を目指すという動きが広まってきています。

広島県福山市の例

広島県福山市は11月15日、地方自治体として初めて「副業」「兼業」限定という市の戦略顧問を募集すると発表しました。
現役でバリバリ活躍している人にとって負担のない形で人材を受け入れることができる手法。これまでも人材の幅を広げてきたつもりだが、より素晴らしい人材の獲得を可能にしていきたい。と発言しています。
また、兼業・副業限定と銘打った説明会には定員の10倍の申し込みになりました。
勤務体系は原則、平日週1回、1回につき2万5,000円が報奨として支払われ交通費や宿泊費は別途支給される予定になっています。

半農半X

島根県では、専業で農業を始める人だけではなく、島根県外から島根県にUIターンして農業と他の仕事(”X”)を組み合わせた働き方「半農半X(エックス)」を実践する方を応援する取り組みが平成22年から行われています。
農業+ホームセンター勤務
農業+スキー場勤務
農業+酒造会社
農業+庭師
など様々な仕事と組み合わせで「半農半X(エックス)」を実践しています。
現状では、半農半X実践者も40名を数えています。
具体的に「半農半X」の支援は、島根県外からUIターンする就農時65歳未満の方を対象に、様々な経費を最長1年助成する制度になっています。
(具体的には就農前の研修時と定住・就農初期の経費を、それぞれ最長1年間(合計最長2年間)
また、「半農半X」を実践する方が農業を始める前に必要な施設整備についても支援をしています。

八幡平市の例

八幡平市と株式会社岩手銀行は、八幡平市の地方創生の取組み推進に連携・協力することを目的として、平成28年に協定を締結しています。
地方企業と人材の新しいきっかけを創出するプロジェクト「Skill Shift【https://www.grooves.com/skill-shift】」に八幡平市が参画することになりました。
「Skill Shift」は中小企業の経営課題解決を目的に、スキルがある方を副業として受け入れるプロジェクトです。

まとめ

地方での副業解禁は優秀な人材を確保するための施策であることがわかります。
今までの週5日朝から晩まで一つの会社に勤めるといスタンダードであった働き方が崩れていく中で、新しい働き方が注目を集めています。
今後もこういった流れが進んでいくことが考えてられます。

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