就業規則とか雇用契約書に副業禁止規定があっても副業していいの?

会社に勤める場合には、通常雇用契約書を結びます。また、どの会社には就業規則があるのが一般的です。
また基本的には副業を禁止する規定が盛り込まれている会社がほとんだだと思います。
今回は、就業規則とか雇用契約書に副業禁止規定があっても副業してもよいのかという点について考えていきたいと思います。

そもそもなんで副業禁止規定があるの?

そもそも副業禁止規定は法律等で定められている訳ではありません。
あくまで就業規則内や雇用契約書内で規定している会社内の取り決めに過ぎないです。
また就業規則は本来的には、その会社に就業している時間内だけの取り決めです。
ですから休日や会社を退社してから何をしようとも影響を受けることはないです。
ただし気を付けるべき状況としては、いくら勝手に副業をしていいとしても、副業が原因で会社に不利益を与える場合は、副業が禁止されたり、場合によっては解雇されるケースもあることは頭に入れておく必要があります。

副業禁止が有効になるケース

副業のため本業に影響を与えてしまう場合などが考えられます。
Ⅰ副業のために無断欠席や無断遅刻が増えた
Ⅱ競合他社で副業をしている(情報漏洩のリスク)
Ⅲ本業の名刺を悪用して副業をする
Ⅳ会社の品位を落とす副業(マルチや風俗系の仕事)

また仮に雇用契約書や就業規則で副業禁止をされていても、それを理由に解雇されるかは場合によります。
基本的には副業してるから解雇するというのは会社サイドのリスクが大きいです。
通常会社が解雇出来る要件には、「合理的な理由」「社会通念上相当」であることが条件になります。(労働契約法第16条の記載)
その判断について裁判所は会社に対して判断を行っています。。相当に労働者が悪いことをしない限り、解雇は難しいというのが現状です。
上記のようなケースではまず副業に対する事実確認や就業規則や雇用契約書に沿った注意や始末書などの懲戒を課すことがまずは必要になります。
それでも相手が改めないのであれば、徐々に懲戒を課して改善に向かう努力を会社サイドから話をしていかなくてはいけません。
しかし一番大事なことをしては、副業をする際にはしっかりと会社側と話し合いをして随時状況のシェアをすることを忘れてはいけません。
大事になってくるのは、信頼です。

まとめ

ソフトバンクやロート製薬など、大手企業が副業解禁を進めていっています。
この流れが中小企業にも拡大していくことが予想されます。
そういった意味でもし現状で副業に興味がある方がいらっしゃったら、所属している会社の就業規則や雇用契約書をまずは確認してみるとよいかもしれません。

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