働き方改革で日本の残業が変わる?

政府が推進している働き方改革の中に、長時間労働是正や残業時間の削減があります。
残業時間の定義や働き方改革の流れの中でどのように残業時間を削減していくのかを考えていきたいと思います。

そもそも残業の定義って何?

労働基準法では1日8時間、1週間40時間を超えての労働は禁止とされています。
ですから会社は基本的には所定労働時間を8時間以下で定めます。
この所定労働時間を超えた分が時間外労働時間、すなわち残業となります。

時間外労働に対する割増賃金

1日8時間、1週間40時間を超え、時間外や深夜(原則、午後10時~午前5時)の従事となった場合、1時間当たりの賃金の25%以上の割増賃金を支払う義務が発生します。

時間外労働に対する規制

現在では時間外労働規制は労働基準法第32条で、会社は天災の非常時に所轄労働基準監督署長の許可を受けた時を除いて労働者を1日8時間、1週間40時間を超えて労働させてはいけないと規定しています。
やむを得ず時間外労働をさせる場合は、あらかじめ労使協定を締結する必要がありますとされています。これを36協定と言います。

36協定とはどのようなものなのか?

36協定は、会社と労働者代表の間で締結します。
通常、「1日」、「1ヶ月」、「1年」という期間ごとに、限度時間が協定されています。
1ヶ月の場合は45時間(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)、1年の場合は360時間(1年単位の変形労働時間制の場合は320時間)と規定されています。
しかし限度時間に収まらない場合もあるので、「特別条項」というものを付けて締結するケースもあります。
「臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる。」というものです。
特別な事情には、納期のひっ迫、機械トラブル等が該当します。

今後の働き方改革による残業時間削減に向けた取組事例

残業の事前申告制の導入

残業をする際に、事前に上司に申告をして許可を得る形でのみ残業を認めるということです。
この制度があれば残業がしづらくなりますし、そもそも必要のない残業は申告されづらくなります。
仮にもし申告された場合でも許可しないといったことも出来ます。

ノー残業デー

その名の通り、残業しない日を導入するというものです。
もちろん導入後の制度の運用が重要になってきます。
形骸化しないように、他の日に残業が偏らないようにするなどしなくてはいけません。
またそのしわ寄せが特定の社員に偏るなどの別の問題が起こらないようにしていく必要があります。

まとめ

労働時間削減を実現してワークライフバランスを改善するは労働者側・企業側の双方のメリットがあります。
企業としても不要な残業代が削減でき、過剰な労働による従業員のメンタルヘルス不調の予防にもなるという大きなメリットがあります。

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