副業をする前にまずは就業規則を確認しよう

そもそも、副業を禁止する法律自体は存在していません。
憲法でも“職業選択の自由”が基本的人権として認められているので、本来的には何の仕事をしても大丈夫です。
しかし会社の就業規則で “副業禁止”にとされている場合は、副業をしていることがばれてしまうと懲戒処分になってしまうこともあります。
今回は副業の規定について考えていきましょう。

副業禁止規定

副業禁止の規定については各社の就業規則により様々なパターンがあります。
規定されている内容としては、そもそも全面的に副業NGの会社もあれば、会社の許可を取れば可能です。という会社もあります。まずは副業をするなら、自社の就業規則を確認することから始めましょう。
規定を守らなかった場合の懲戒免職などの項目もあれば確認しておくとよいでしょう。
会社が副業を禁止するのは、副業をすることで職務専念義務や労務提供義務が履行されなくなることを防ぐために禁止しているケースが多いです。
経営者サイドとしては副業に力を入れすぎて本業をおろそかにすべきではないと考えているケースもあります。
また、副業をしていたら引き抜かれてしまうリスクも考えている経営者もいます。
一番やっかいなのは法律上も大丈夫ですし、就業規則でも副業OKであるはずなのに、職場の居心地が悪いケースがあります。
就業規則で「副業OK」で、法律上問題ないので副業をしています。と主張したところで
会社としては認めてもらえないケースもありますので注意が必要です。
懲戒処分こそ受けないものの、扱いが悪くなるということもあるかもしれません。

懲戒が妥当とされてしまうケース

基本的には副業を行うことは特に問題になることはありません。
しかし、就業規則次第では懲戒されてしまう可能性があります。

①本業に支障をきたした場合
②対外的な信用をなくした場合
③同業他社で働いた場合

①は副業が優先になって、本業の仕事をサボったり、遅刻したりするようになるようなケースです。
正当な理由もなく欠勤や遅刻が続いたら会社から懲戒されるのは当たり前です。
②会社の信用を落とすようなことをしてしまったら、本業でも副業でも当たり前のようによくないことです。
③本業の会社と競合するような副業をしているということは、会社にとって「不利益」になる行為をしているというもの以外何もないです。こちらも当然に罰せられるべき行為になります。
その判断基準は「副業がどの程度本業に影響を与えたか」という点です。

副業が発覚して、会社から懲戒処分、解雇といった処分があった場合にはどうすればよいでしょうか?
まず会社と話し合いをすることが大事ですが、それでも解決しない場合は、労働審判で解決することも出来ます。
労働審判法に基づき労働紛争を解決する手続きのことで、原則3回以内の審判で終わるものです。
もちろん、そうならないように充分な配慮を持って副業をするとよいでしょう。
もしもの時には労働審判もあるというような予備知識として覚えておいて下さい。

まとめ

まず副業をする際には、必ず会社の就業規則を確認しましょう。
副業が禁止されていないことを確認してから副業を検討しましょう。
そして前提としては、本業に支障をきたさないことです。
これを守らないと、責任を負わなければならない可能性が高まってしまいます。
まずが自分の出来る範囲で副業をスタートしてみるとよいでしょう。

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