サラリーマン(正社員)が副業する前に知っておくべこと

景気が上向いていると言われていますが、まだまだサラリーマン層や若手には実感があまりないと思います。
そもそも給料は増えないし、将来を不満に思っている人も多いと思います。
家や車などを買ったり、結婚したいと思ってもまったくお金が貯まるどころか出ていくばかりと感じている方も多いと思います。
そういった中で、副業が注目されています。
今回は、サラリーマン(正社員)が副業について考えてみましょう。

そもそも副業に興味ある人ってどれくらいいるの?

エンジャパンの調査では副業への興味を聞いたところ、88%が「興味がある」という結果が出ています。
約80%の方が「収入を得るため」にしたいと回答をしています。
また実際に「副業経験がある」のは約30%で、副業経験者のうち、現在も副業を続けているのは約40%という結果になりました。
「現在勤めている会社では、副業は認められていますか」という質問に対しては、40%以上の人が「禁止されている」と回答をしていました。
こういった調査から考えていくと、副業の需要は十分あることが考えらます。

副業したいときはどうすればいいの?

それでは次に副業を実際に進めていく場合について考えていきましょう

まずは会社副業OKか確認しましょう

サラリーマン(正社員)の方は、まずは自分の会社の就業規則を確認しましょう。
副業に関する条項では、「全面禁止」「許可制」「自由(規定なし)」などが基本的には定められています。

日本では副業解禁はそれほど進んでいませんが、(最近解禁する会社が増えてきています)「副業は自由」と書かれている場合は、自らの判断で副業を開始すれば大丈夫です。

しかし注意すべき点は、副業を行った結果、本業がおろそかになったり、本業も副業も中途半端になる可能性があります。
そ副業禁止規定がない場合であっても、本業の雇用契約に対する債務不履行になり、懲戒処分や損害賠償を受ける可能性があることはしっかりと意識しておくべきポイントになります。

サラリーマン(正社員)の副業は20万円まで?

よくサラリーマン(正社員)の副業で、議論にあがるのが「20万円」です。
なぜ20万円なのかというと、20万円以内ならば、サラリーマン(正社員)は確定申告の必要がありません。(ただし、住民税の申告が必要なケースもあるので、住んでいる自治体等には確認が必要です)。
ただし、医療費控除などの申請がある場合には20万円以下でも申告しなくてはいけません。
また確定申告は2月15日から3月15日までという期間になりますので、申告忘れには気を付けて下さい。

副業選びはバランス・目的を考える
副業選ぶ際にまず必要なのは、バランスを考えることです。
アルバイトのように雇用されて働く方法は、労働集約型なので時間を多く取られてしまいます。
また体力的にも大変なケースもあります。
さらに多くの会社においては、副業は認めているものの、本当は会社での本業に集中してほしいと考えている社長も多くいらっしゃいます。(もちろん副業で付けた力を本業にもつなげてほしいと考えている社長もいらっしゃいます)
まだまだ副業を行うことへのリスク等も多いのが現状です。
そのため、何となく副業を行うのではなく、目的意識を持って副業をすることが大事になってきます。

まとめ

サラリーマン(正社員)が副業を始めるためには、越えるべきハードルがあります。
副業を考えている方はしっかりと調べてから進めていくとよいでしょう。

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