副業の時って雇用保険ってどうすればいいの?

会社員として働く場合には基本的に雇用保険に入ることになります。今回は副業時の雇用保険について考えていきたいと思います。

そもそも雇用保険って何?

雇用保険は、失業などに備え、失業後の次の仕事までの保障のようなものです。
正社員やアルバイトなどの雇用形態に関係なく1週間あたり20時間以上どこかの企業に勤務している方は加入しなくてはいけません。
合わせて雇用保険の契約期間が31日以上も要件になっています。

企業サイドは、原則として雇用保険に加入する必要があり、従業員から雇用保険料を差し引いて支払いをしなくてはいけません。
このように労働者から徴収した雇用保険料から雇用保険の運用を行っています。

本業の会社で雇用保険に入る

基本的に雇用保険は、1つの会社でしか加入することが出来ません。労災と同じ考え方です。
それでは副業の場合はどうすればよいのでしょうか?
副業の場合は主たる事業所=つまり本業の会社で入ることになります。
副業をしていたとしても、金額に関しても合算は出来ません。
ですから払う保険料は全ての収入には関係ありませんが、保険料は少なくなりますが、給付額も減ります。

企業も特別雇用保険で気を付けることはありません。
副業をしている人が自社で雇用保険に入るのであれば、同様の手続きをするだけなので特に問題が発生することはないと思います。

合算して雇用保険が適用される?

先程もお伝えしている通り、現在は1週間で20時間以上働く方が雇用保険の対象になります。そして1週間で20時間以上というのは、1社あたりでの労働時間でした。
ですから副業をしている方でどこの会社も20時間未満で働いている方は、雇用保険の対象ではありませんでした。
しかし今後は合算して20時間を超える場合は、雇用保険を適用出来るようになりました。
ただ今回、副業で複数の会社に所属しており、1週間あたりの労働時間が合計で20時間超えた場合で雇用保険が適用されて、失業手当の給付を受けれるようになりましたが、また別の問題が発生しています。
仮に、A社とB社に勤務しており、その内A社を辞めた場合がB社には引き続き勤務している場合には失業手当を受け取ることが出来るのかという点です。
基本的に、失業手当を受ける要件は、失業していることです。
ですから失業手当を受けている間に労働をしてしまうと、収入が発生してしまいます。
そのケースでは失業手当の対象外になります。

ただ、副業や兼業の場合、収入が大幅に減ってしまうこともあるので、今後はそういった点も少しづつ改善していく可能性があります。

ちなみに副業の収入を隠して失業給付を受けることは可能ですが、もしバレた場合は厳しい処置がされます。
支払い停止はもちろん、受給したお金はすべて返還+受給した金額の2倍の金額納付や従わなかった場合は差し押さえ、最悪の場合は刑事罰に問われることがあります。

まとめ

基本的に副業の場合は、本業の会社で雇用保険に入ることになります。
もちろん失業手当はもらえますが、本業の給料で給付が決まるので、金額はあまりもらえないケースが多いです。
不正受給もばれたら大変なことになるので、絶対にやめておきましょう。

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