【徹底解説】住民税で副業をしていることが会社にわかってしまう理由とは?

複業(副業)をする人が増えていますが、ここで気になるのは税金ではないでしょうか。
今回は住民税と複業(副業)について分かりやすく解説します。

住民税で副業をすることが分かる理由

今の会社にだまって副業をしていると会社にわかってしまうのではないか?と心配になる方もいるようです。本サイトでは会社の複業(副業)解禁を進めているので大手を振って副業をしてほしいということがありますが、やはり皆さん気になるところ。

住民税も所得税も会社員であれば基本的には会社が計算してくれるので自分で計算することはありません。ですので計算が難しいのではないかと考える人もいますが、実はとてもシンプルです。

住民税は所得に一定の率をかけた金額が住民税となります。そしてこの率は10%です。
そして所得というのは、収入から経費を引いた金額になります。
ですので複業(副業)で収入から経費を引いた所得が50万円あがれば単純に5万円の住民税が上がるという仕組みです。
住民税が上がることはびっくりすることではありますが、所得もその分上がっていますので、恐れるに足りないことではあります。
複業(副業)をしている場合、会社に分かってしまうのはこの住民税の金額で分かる場合が多いです。

なぜ会社に副業がバレるのか?

住民税については、会社員であれば給与から天引きされていると思います。そして住民税の金額は毎年市区町村から会社宛てにお知らせが届くものになります。そして変更があればその変更についても会社宛てに通知がされます。
つまり、住民税の金額が上がると、会社としては「なぜ上がったのだろう」と思うきっかけがあるということです。これは住民税について特別徴収(給与からの天引き)をしているのでわかることではあります。特別徴収ではなく本人が払う普通徴収という方法もあります。

特別徴収・・会社の給与天引き
普通徴収・・本人が住民税を納付書で払う

最近では自治体は特別徴収を推奨していますので、なかなか複業(副業)を会社に分からないようにするために普通徴収にするというのは難しい選択になると思われます。

年間20万円で確定申告が必要な理由

このように、住民税の金額により今いる会社は副業をしていることを把握することが可能となります。
そして複業(副業)をしている場合は原則確定申告が必要になります。
もしもう一つの会社で給与をもらう場合、アルバイトをする場合など給与所得を2か所からもらう場合には金額の多寡にかかわらず確定申告が必要になります。
また、給与ではない場合には所得が20万をこえたら確定申告が必要になります。

このように複業(副業)で収入がある場合には、原則確定申告が必要になり、2月~3月の一定の時期に自分で税務署に確定申告をしに行く必要があるのです。

まとめ

今回は複業(副業)をいまの会社にだまってしている場合に、会社に分かるのはなぜか?どうしたら会社に複業(副業)をしていることが分かってしまうのかをお伝えしました。
現在は住民税については、会社からの給与天引きを自治体は推奨しています。このためひと昔前は会社も普通徴収をしている会社もありましたが、現在は特別徴収がスタンダードになってきています。このような流れも考えると、会社に黙って複業(副業)をしていることはむずかしくなってくると考えます。(当サイトでも会社に黙ってというのは推奨しません)
会社自体が複業(副業)解禁でき、従業員がのびのびと働くことが出来る、そんな会社作りをしていきたいものです。

関連記事

  1. 正社員の副業を認める会社が選ばれる?

  2. 複業(副業)するときって会社に届け出とか必要なの?

  3. 新しい働き方?リモートワークで副業?

  4. 一度覚えれば忘れない!フリーランスって確定申告が必要なの?

  5. 副業解禁までに会社が準備しないといけないこと~社会保険編~

  6. パラレルキャリアと副業(複業)の違いって?

  7. 副業解禁が日本を救う?

  8. 副業を始める前に知っておきたい基礎知識

メルマガ登録

ノウハウ集

NEW POSTS PICK UP

ARCHIVES