個人事業主が法人化した際の消費税の押さえるべきポイント

個人事業主が法人化するかどうかという話をする際に、消費税について考えるということを聞いたことがある方も多いでしょう。ただどのような場合に消費税を支払い、逆にどのような場合に消費税は納めないのか、きちんとここで理解しておきましょう。

消費税を払わなければならない事業者とは?

私達が普段生活していると消費税を支払いますね。何か商品・サービスを購入した場合、その金額に加えて消費税をプラスして支払っていることかと思います。そして受け取った会社は、その手元にある消費税をまとめて国へ納付しています。ですが、一定の個人事業主や法人は消費税が免除されています。これは「納税義務の免除」という制度です。

納税額の免除について
※国税庁のHP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htmを参照

消費税の納税額の免除がされる事業所とは?

課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。(以下「免税事業者」といいます。)

そして、その免除になるかどうかを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことを言います。また、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。

また、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。

また、新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。つまり、設立したばかりの1期目、2期目の会社というのは消費税の納付が免除されているのです。
ですが例外もあります。その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合は消費税を納付する事業者になるのです。

消費税を納めなければならないときの対応方法

個人事業主として売上が増えてきたら、消費税を支払う必要が出てきます。そして今後も事業を拡大する方向であれば、会社にして法人税を支払うほうが税額は安くなることもあります。

売上のある個人事業者が法人化したら消費税は免税でいいのか?

また、売り上げがある程度あり消費税を納める個人事業主が法人化した際に、1期目2期目であれば消費税を納めなくてよいのでしょうか?同じ人物が事業を行っているので、消費税を納めなくてはならないということは引き継ぐのではないか、という心配をされる方が多いです。ここでは国税庁のHPが明確な答えを出しています。

国税庁のHPによると、納税義務の有無の判定は、事業者単位で行います。法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。ですので、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合で消費税を納める事業者である場合を除いて、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じませんとしています。

 また、注意したいのは法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されませんとなっています。
ですので、個人事業主が法人化した際に、「同じ人物が事業をしているが
免税されるのか」という問いに対しては、法人と個人事業主は別なのでそれぞれで判断されるということになります。

まとめ

複業(副業)をして個人事業主として活動していて軌道にのると売り上げが増えたタイミングで法人化も視野にいれたいものです。そして個人事業主と法人は別物として見られるので個人事業主で消費税を納める事業者であってもかならずしも法人化しても納税義務者であるとは限りません。とはいえ法人化するタイミングでは複式簿記にしたり決算を組み申告をするということも発生します。あらかじめ税理士などの専門家に相談しておき発生する予定の事務ややることを想定しておくことがよいでしょう。税金を納めることは社会的信用にもなります。この点をしっかりと対策しておくことをお勧めします。

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