超簡単!フリーランスのための開業届の書き方

開業届とは何か?

複業(副業)をすると決めた場合に、必要なことがあります。複業(副業)をするといいうことは、個人事業主として活動をするということになります。そのため個人事業主に必要な書類などの税務署向けの提出が必要になってくるのです。

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」という名前です。
開業届は、税務署に事業の存在を届け出ることによって、納税する意思を示すためのものとなります。ちなみに、個人事業主になると届け出の義務が発生するというものではありません。
ではなぜ必要になるかというと、税務上の優遇を受けるために「青色申告」を選択する場合がありますが、その際には必ず開業届が必要になってくるという訳なのです。

青色申告とは、税務上の優遇を受けるための書類で、青色申告者への特典は個人事業主としてはかなり大きいものであると言えるでしょう。

  • 青色申告のメリット
  • – 青色申告特別控除(最高65万円)
  • – 赤字が繰り越せる(3年間)
  • – 家族への給与が経費にできる

逆に青色申告を選択しない場合には、白色申告者となりこれらのメリットを受けることができません。個人事業主となるのであれば、マストの書類といっても過言ではないものなのです。

この青色申告は税務署に提出しますが、その提出の際に提出していなければならないものがこの開業届という訳です。

書類のもらい方

ではこの開業届はどこで入手するのでしょうか。
それは2つの方法があります。

開業届を入手する方法
① 国税庁のWebサイト([手続名]所得税の青色申告承認申請手続)からダウンロードする方法
これが一番手間がなくお勧めです。

② 最寄りの税務署で受け取る方法

最寄りの税務署で直接受け取りたい場合は、ウェブサイトで「税務署」で検索すると出てきます。
また、受け取りに行く場合には1部だけではなく書き損じに備えて数部受け取ることをお勧めします。

書き方のポイント

では具体的に書き方のポイントを見ていきましょう。
個人事業主をこれから始めようとする方に多いのは、開業届という書類にそもそも抵抗感があり「難しい書類である」ととっつきにくいと考えている方です。
内容を見ていただけばわかることですが、実はそんなに難しい内容ではありません。よく専門家にお願いした方がよいのか?という質問をする方がいますが、このサイトを見ながらであればすぐに書くことができますので、わざわざ専門家にお金を払って依頼するまでもないのではないかというのが個人的な感想ではあります。

記載する内容はこちらです。
(1)納税地
(2)氏名・電話番号
(3)生年月日
(4)個人番号(マイナンバー)
個人番号カード、もしくはマイナンバー通知カードに書かれているナンバーを記入します。
(5)職業
(6)屋号
屋号とは、法人でいえば会社名にあたるものです。
個人事業主であれば氏名の前に会社名(のようなもの)を付ける場合が多いです。
屋号を検討することもよいでしょう。XX商店、○○事務所という場合もありますし、ペンネームのようなイメージでもいいでしょう。

(7)開業した場所の住所(※住所と同じでもOKです)
(8)所得の種類
収入(所得)の種類についても記入をします。
不動産の賃貸や山林の譲渡がなければ事業所得を記載しますが、複数ある場合は複数記載をします。
(9)開業日
開業・廃業等日には、事業を開業した日を記載します。特に開業が決まっていない場合は、届出書の提出日と同じにすれば大丈夫です。
(10)事業の概要
仕事内容のことです。経理事務、販売事務、受付事務、デザイン業務、営業など行う事業の内容を記載します。

その他
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無には、一緒に提出するとの経営者の有無に丸をつけます。
青色申告するための届出書も提出する場合は『「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」』の項目は、有に丸をつけます。

『消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」』項目に関しては、通常、無に丸をつけます。
「2年前の課税売上高が1000万円を超えた事業者は、消費税の課税事業者である」という決まりがあります。
通常、個人事業主として開業する場合は、2年前には売上が存在しません。ですので特別な場合は消費税を納税する必要はありませんので、通常は無しに丸をつけることになります。

まとめ

このように一度書いてしまえばとても簡単な書類となります。
ただとっつきにくいという理由で「なんだか難しそうな書類だ」と思い込んでいる場合が多いようです。
不明点は税務署などでも相談が出来ますので、臆することなく迷ったら相談してみましょう。

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